はじめに

こちらの記事では、「インプラントの治療費を少しでも安くしたい」方向けておすすめのページです。

インプラント治療は医療費控除を適応して、経済的負担を軽減できることをご存じでしょうか？
医療費控除は、1年間で使用した治療費に対して還付が受けられる制度です。
この制度を利用することで、インプラント治療でかかった医療費の一部を後から還付してもらうことができます。
ぜひこちらのページをご覧いただき、インプラント治療を前向きにご検討ください。

目次

01.医療費控除とは
02.医療費控除の条件
03.歯科治療における医療控除の対象
04.医療費控除の計算式
05.医療費控除の申請の流れ
06.シーク歯科・矯正歯科のインプラント治療

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が10万円以上の場合に所得税の控除を受けられる制度のことです。
対象者は自分自身とその家族・配偶者です。
還付金額は最大200万円となります。

医療費控除を受ける条件・対象者

医療費控除の条件

（1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
（2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります）
※出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

医療費控除の対象となる費用

・診察費
・治療費
・治療や療養に必要な医療品の購入費
・通院にかかった交通費
（電車やバスなどの公共交通機関に限る）
など

医療費控除の対象者

・医療行為を受けた本人
・医療行為を受けた本人の配偶者
・医療行為を受けた本人の親族
（6親等内の血族または3親等内の婚族）

歯科治療における医療控除の対象

医療費控除の対象となる治療は、「健康機能の維持や回復」を目的としたものに限定されます。
そのため、「見た目や審美向上」を目的とした治療は医療費控除の対象外となります。

対象となる歯科治療

・親知らずの抜歯
・虫歯治療
・歯周病治療
・根の治療
・入れ歯やブリッジなど
・処方された薬の費用
・自費の詰め物や被せ物（セラミック治療など）
・インプラント治療
・子どもの矯正治療
・大人のかみ合わせ改善などが目的の矯正治療

対象外となる歯科治療

・見た目を美しくする目的での矯正歯科
・ホワイトニング
・予防を目的にしたクリーニング
など

金額

医療費控除は、1月1日〜12月31日までの期間に支払った医療費（各種保険治療やインプラントなどの自由診療で支払った治療費など）が対象です。
支払った医療費から保険金などで補填された金額を差し引いたあとに、一定の金額（通常は10万円）を超えた部分が控除の対象となります。
その年にかかった医療費が10万円を超えた場合に受けられる制度ですが、総所得金額等が200万円未満の方は10万円ではなく「総所得金額×5％」を差し引いて計算します。

医療費控除の対象には治療費のほかに、治療のための通院費（電車、バスなどの公共交通機関）、歯科ローンで支払った治療費（ただし、歯科ローンに係る金利および手数料相当分は医療費控除の対象になりません）なども含まれます。

医療費控除の計算式

医療費控除は、1年間にかかった医療費や通院にかかった交通費などの合計が10万円以上、もしくは総所得金額の5％を超えていれば申請することができます。
こちらでは、医療費控除の具体的な計算式をご紹介します。
。

医療費控除対象額を求める計算式

医療費控除の対象額は以下の計算式で求められ、最大200万円まで所得控除ができます。

所得税率

所得税率は年収によって異なります。

減額される住民税の計算式

医療費控除を申告すると、所得税だけでなく住民税にも適用され、課税対象となる所得が減額されるので、翌年の住民税の負担（翌年の6月から住民税に反映される）が軽くなります。
住民税には、前の年の所得（収入から必要経費を差し引いた額のこと）に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」があり、医療費控除は「所得割」の方が関係します。
所得割の税率は所得にかかわらず１０％（市民税6％・道民税4％）とされているので、住民税の減税額は医療費控除額の１０％となります。

医療費控除の申請の流れ

ここまで医療費控除を申請することで、治療費の一部が戻ってくること、住民税の負担が軽減されることをご紹介してきました。
あとは、こちらの制度を正しく利用するための手順を把握することが大切です。
こちらでは、医療費控除を受けるために必要なものと合わせて申請の流れを詳しくご紹介しています。

申請に必要なもの

医療費控除の申請には以下の書類が必要になります。

①確定申告書
確定申告書とは、1年間の所得や経費を計算し税務署に提出するための基本書類です。
スマホから確定申告する場合は、この書類を準備する必要はありません。

②医療費控除の明細書
１年間の医療費支出や医療機関などが書かれた書類です。

③医療費の領収書
領収書は提出の必要はありませんが、医療費の合計額を計算するのに必要になります。
紛失した場合、再発行できないこともありますので失くさないように気をつけましょう。

④医療費通知
加入している健康保険組合から送られてくる書類のことで、加入者が支払った医療費が記載されている明細書です。

⑤給与所得の源泉徴収票
年間の所得や社会保険料、所得税などが記載された書類です。

⑥本人確認書類
マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど。

手続きの手順

医療費控除の手続きの仕方は以下のような流れになります。

①医療費通知や領収書などを集める
共済や国民健康保険などの医療保険者から送られてくる医療通知書と、通院した病院や診療所、薬局などの領収書を収集します。
医療費通知や領収書があると医療費控除の明細書が容易に作成されます。

②医療費控除の明細書と確定申告書の作成
医療費控除の明細書には氏名や住所、医療機関名、医療費の合計額などを記入します。
確定申告書には医療費控除の明細書で計算した金額を記載します。

③税務署へ提出
作成した医療費控除の明細書と確定申告書を税務署に提出します。
申告する際にe-Taxを利用すればオンラインでも提出が可能です。

④還付金の入金を確認する
申告した還付金は手続きした日から約1カ月〜1カ月半ほどで指定の口座に入金されます。
還付金の入金が確認できたらすべての手続きは完了です。

注意点

医療費控除を申告する際に気をつけたい注意点は以下のようなものがあります。

①医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか適用されません。
②医療費控除は過去5年間にさかのぼっても申請することができます。
③医療費をローンやクレジットカードなどで支払った場合、ローン会社やカード会社から立替払された年が対象となります。

シーク歯科・矯正歯科のインプラント治療

強み・メリット

高い技術力・判断力による
高精度な治療

シーク歯科・矯正歯科では、医療先進国レベルのインプラント治療を行っております。
当院の歯科医師は、海外の権威ある研修にも参加し、インプラント治療の高い技術力と診断力を持っているため、患者様にとってベストで高精度な治療をご提供することができます。

世界水準の当院独自システム

当院でインプラント治療を担当する歯科医師は、国際インプラント学会（ICOI）のICOI Fellowship（認定医）とICOI Diplomate（指導医）に認定された歯科医師が担当いたします。
ニューヨーク大学卒後研修プログラムの2年コースを修了しており、光照射、P.R.F（再生治療）や痛みを軽減するセデーション治療など、世界水準の技術を取り入れた当院独自の治療が可能です。

わかりやすい料金体系や保証内容

当院のインプラント治療は、患者様にもわかりやすい料金体系となっております。
インプラントはカウンセリングから診断、治療の内容によっても値段が変わってきますので、治療終了までにかかる全ての費用を事前にご提示いたします。
また、インプラント治療終了後の保領制度にも力を入れており、すべてのインプラントは3年保証です。
治療終了後も３年以内は、不具合による再治療や代替治療にかかる費用は頂きません

丁寧なカウンセリング

インプラント手術を受ける前のカウンセリングは、安心して治療を受けるためにも非常に大切です。
カウンセリングでは治療にかかる費用のほかに、患者様のお悩みを聞いたりお口の中の状態を確認したります。
また、他の治療とのメリット・デメリットも踏まえながら治療の概要を説明し、患者様に最適な治療を選択いたします。

術前検査

当院のインプラント治療の術前検査は、口腔内検査、レントゲン撮影、CT撮影、血液検査、服薬状況の確認などを行います。
術前検査は治療を安全に正確に行う上で欠かすことができません。
また、持病の有無なども確認し、必要に応じて医科とも連携して治療を進めておりますのでインプラント治療を考えている方はお気軽にご相談ください。

インプラント治療の費用